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市川房枝記念会は、今年3月に実施した耐震診断結果を理由に、７月１日から所有する建物である婦選会館の使用を禁止しました。婦選会館は7月27日に入り口はコンパネで塞がれ、ネットで覆われた状態です。会館の3階には日本婦人有権者同盟が移転に応じず、事務を行っています。
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| 年度途中に講座・教室を中止｡職員8名中6名に退職勧奨 |
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使用禁止から1週間後の7月7日午後4時20分頃、本尾良理事長と山口みつ子常務理事は、7月2日の理事会決定として、全職員を集めて以下の報告をいたしました。
「7月1日から会館を一時使用禁止としているが、将来構想検討委員会の決定にそって、記念会の事業は今後、財政基盤を安定的にするため女性問題の調査出版と婦人参政資料の整備と保管・公開に特化し、英語教室、政治教育部の講座の今年度2期以降及び来年度以降の募集は行わない。
したがって、収入が無くなるので雇用は維持できない。職員4名（政治教育部1名、総務2名、国際部1名）は8月10日までに残務処理を終わらせ、出版部の2名については10月末をもって退職をお願いしたい」というものです。
まさに寝耳に水の退職勧奨に対して、女性ユニオン東京の組合員3名は「辞めない」意志を記念会に表明しました。また、記念会は団体交渉で、事業を特化するための財源は貸事務所・貸室中心にするという方針を明らかにしています。
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市川房枝記念会は、女性ユニオン東京との交渉において、耐震診断結果の報告のコピーを拒んでいます。
また、耐震補強および改修工事については「何も決まっていない。計画はこれからだ」「インフラの問題もあるので２〜3年はかかる」と常務理事は発言しています。
耐震補強工事等の具体的計画が無く、「人命優先」の掛け声で会館使用を突然中止し、英語教室と政治教育部の講座を併せて約500名におよぶ教室と講座をやめて、職員をクビにするというのは、事業を継続する責任、職員の雇用に対する責任を放棄するものです。
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| 抗議FAX100通。それでも8月10日付で職員2名を即日解雇 |
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私たちは7月半ばから「緊急アピール」を配布し、市川房枝記念会への抗議FAXとメールを呼びかけました。
婦選会館を大切に思う人々から、本来の事業を行い、職員の解雇をやめるように求める100通の意見が寄せられました。ご協力ありがとうございました。
しかしながら、財団は会館関係者や女性運動を担っている人々の声に耳を傾けることなく、「財団の判断としてずるずる引き延ばす訳にはいかない」（山口みつ子常務理事）と述べ、8月10日に退職に応じなかった職員2名を即日解雇しました。
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女性運動や市民運動に関っておられるみなさん、婦選会館はこれまでに数多くの女性たちの活動によって存在し維持されてきました。
国際部と政治教育部の事業を廃止し、貸事務所・貸室によって財政を安定させるという理事会決定は、会館を献身的に支えてこられた維持員や講師、女性運動関係者の希望を打ち砕き、職員の仕事と生活を奪い、創設者 市川房枝氏の遺志に背くものです。
記念会に抗議や意見を多数お寄せください。
（申し入れされたご意見は、お手数ですが、下記女性ユニオン東京にもお送りください）。
■抗議先：（財）市川房枝記念会 理事会 御中（FAX０３−５３８８−４６３３）
■抗議用ファクス用紙サンプル（ここを右クリックして、保存を選ぶ）
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