日　時　２００６年７月２４日、午後６時〜８時１０分
市川房枝記念会交渉権者：山口みつ子常務理事、久保公子事務局長、
代理人弁護士　鈴木里士、江畠健彦（両名とも石嵜法律事務所）

○ 「７月７日付退職勧奨に対する組合回答と要求」（７月１０日付）に対する記念会回答
（鈴木弁護士が読み上げる）

１．	組合回答・要求｢組合員３人は退職勧奨には応じない。退職勧奨を行わないでください｣に対して→財団回答｢当会は、今後も組合員を含めた職員に理解をお願いする｣。合意による円満退職をお願いしたい。
２．	組合要求｢８月１０日までに残務処理を終わらせるようにとの指示は撤回してください｣に対して→財団回答｢組合員の雇用問題は引き続き交渉を続けるが、指示撤回の要求には応じられない｣
３．	組合要求｢将来構想検討委員会の記録を組合に提出してください｣に対して→記念会回答｢団交で説明済み。記録提出の要求には応じられない｣
４．	組合要求｢耐震診断結果の報告書の現物を組合に提出してください｣に対して→財団回答｢提出義務はない。報告書を閲覧することはやぶさかではないが、提出要求には応じられない｣資料は非常に機密性の高い内部情報だ。
５．	組合要求｢職員６名を退職勧奨せざるを得ない理由について、財政的経営的合理性を証明しうる詳細資料を示してください｣に対して→財団回答｢団交で財政状況は再三説明してきた。更に資料を提出する必要はない｣
６．	組合要求｢代替教室での講座は赤字にならないのに、中止する合理的理由を示してください｣に対して→財団回答｢事業特化の判断をした経緯、代替教室では赤字になることは説明済み｣
７．	組合要求｢財政向上のためにどんな経営努力をされたか、詳細に説明してください｣に対して→財団回答｢説明済み。引き続き退職勧奨の理由を説明する考えだ｣

（補足：口頭での回答）

１．退職勧奨について

財団　退職勧奨に応じて、８月９日午前中までに退職届の提出をしてほしい。そうすれば、厳しい財政状況ではあるが、退職手当として１カ月分の給与相当額を支払う。退職届を出さなければ、業務がなくなる中で退職勧奨に応じていただけないという状況を前提にどうするか、ということを判断することになる。

２．耐震診断結果報告書について

（｢時と場所を設定して立会いで閲覧は可能｣と弁護士。組合による再三のコピー要求は拒否。ごく一部のコピーも拒否。理由は｢機密性が高い｣から。ただし常務理事は結論部分のコピーをとることについて｢相談する｣と回答）

ユニオン　報告書では、補強案を提示してこれを行えば｢各階、各方向で耐震目標値を上回り、本建物の構造上主要な部分は安全、耐震性を確保していると判定される｣としている。なぜ補強の見積もりを出さないのか。

財団　改修は不可能ではないが、相当長期にわたる。見積もりも含めて長期ということ。工事が１年かかるか２年かかるか分からない、その間給料は払わない。工事が終わって用意できる仕事があるのかも分からなければ、現時点では退職勧奨をするしかない。

ユニオン　賃上げしないで取っておいた修繕積立金があるはずだ。

財団　修繕費として８００万、改修か改築のための指定寄付が５０００万円だ。補強工事だけしても集客にならない。全体の改修を考えているから時間がかかる。

３．職員6名削減はいつ、どこで決まったのか

財団　（削減案の提案者について１回目の説明）将来構想検討委員会の中間報告（2月22日）では、人を削減するとかは全く話題になっていなかった。７月２日の理事会でそういう方向が出た。役員全員で構成する将来構想検討委員会が職員の削減を提案して、理事会が承認し、それをまた評議員会にかけたところ、特段の異論がなかった。その結果を７日、皆さんにお知らせした。７月２日の理事会・評議員会は別々に開催された。

ユニオン　６月１１日に設けられた緊急対策委員会はどう関与したのか。

財団　診断結果を受けて、緊急対策委員会を設置することになった。メンバーは、顧問の仁科謙太郎（建築）、寺尾勝汎（人事労務）、縫田曄子元理事長に理事の数名（金平輝子、仁科弥生、山口みつ子、本尾良。この他にもメンバーがいる可能性があり、後日書面回答を約束）。理事長がお願いして緊急対策の原案を作っていただいた。

財団　（削減案の提案者について２回目の説明）　将来構想検討委員会は、中間報告までやって、耐震検査をやったらああいう診断になったので、緊急対策委員会を理事長が招集した。緊急対策委員会が理事の意見を聴取して、維持ができないというたたき台の案を作った。それを７月２日の理事会でさらに検討して、評議員会でも聞いて、それで決定した。

ユニオン　今年度の賃金交渉で、０．１%とはいえ賃上げをしているではないか。賃上げをしてからクビはないだろう。

財団　外部のコンサルを入れて５年の財務状況などを検討した結果そうなったのだ。

ユニオン　賞与については出せないということだが、就業規則通り３カ月支払うと5月の団体交渉で回答した。常務理事が交渉権者として支払うと言った以上責任があるのではないか。
財団　お金がないからだ。

４．次回団交について
８月８日（火）午後1時３０分