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財)市川房枝記念会が婦選会館を使用中止とするまでの経緯
○ 仁科謙太郎(建築顧問)による耐震診断結果の説明(2006年6月7日)

6月7日、仁科謙太郎(建築顧問)より報告された耐震診断の結果と診断結果に基づく耐震補強の提案は以下の通り。
 
耐震診断の実施時期  2006年3月〜5月
診断方法  図面審査、目視調査、躯体コンクリートの抜取りコアの圧縮強度及び中性化試験など(「既存鉄筋コンクリート造構造物の耐震診断基準・同解説」(国土交通省所管(財)日本建築防災協会発行)に 示される第2次診断法に準拠)
   
診断結果 当会館建物の「構造上主要な部分の地震に対する安全性」は、3階の南北 方向を除くすべての各階において耐震性に疑問がある。主な原因としては、3階と塔屋 を除く地下1階から3階までの各階コンクリート強度不足、壁量不足、壁配置偏在、極脆弱性柱の混在、その他不整形な建物形状や経年劣化による。
   
耐震診断結果に基づく耐震補強方法(案)
合計14箇所
(1)開口部塞ぎによる補強箇所は、地階3、1階4、2階1、 計8ヵ所
(2)開口部塞ぎと鉄筋コンクリート増打による補強箇所は、地階1、1階1、計2ヵ所
(3)鉄筋コンクリート壁新設による補強箇所は、1階1、2階1、3階1、 計3ヵ所
(4)鉄筋コンクリート壁増打による補強箇所は、2階1ヵ所
   
今後の建物の使用について (1)上記の診断結果を得た以上、常時不特定多数の人々が出入りする公共的会館建物の内外において、何時発生しても不思議ではない大地震による人命被害 が生じた場合、(財)市川房枝記念会としての社会的責任は到底免れられない。
(2)従って、建物使用上の安全、安心と効率化確保のため、上記耐震補強工事と併せて老朽化が激しい設備関係更新の両工事が完了するまでは、人命保護が 最優先との視点から、会館建物の一時使用禁止措置もやむを得ないものと考えられる。
   
   
   
○ 理事会決定(6月11日)
 
 財団は6月11日には評議員会、理事会を開き、緊急対策検討 委員会を設置して対応を検討し、以下の緊急措置を決定した。
  7月1日より婦選会館への関係者以外の立ち入りを禁止。したがって、貸室、図書 室、市川房枝記念展示室などは当分の間、利用中止とする。
  6月中の講座、教室は婦選会館で行い、7月は代替の会場で行う。8月以降については理事会で協議する。
   
  7月中旬より仮事務所は、婦選会館隣のニューステートメナーに構える。電話、FAX、Eメールアドレスなどは従来通り。
   
緊急対策検討
委員会メンバー:
仁科謙太郎(市川房枝記念会・建築顧問)、寺尾勝汎(市川房枝記念会・経営・人事・労務管理担当顧問)、縫田曄子(元理事長)、その他理事数名

※ 仁科、寺尾の両顧問は、2006年2月22日の理事会で顧問設置の内規が承認され、顧問を委嘱された。寺尾顧問は、団体交渉権者としても委嘱 されている。