市川房枝記念かいの政治教育部・国際部の事業を中止に

市川房枝記念会の政治教育部・国際部の事業を中止に

以下の回答は、6月29日付組合要求に対する山口みつ子常務理事の回答（7月7日の団体交渉・口頭）です。
また、記念会は7月7日の団体交渉より、経営法曹界で知られる石嵜信憲法律事務所の弁護士2名、鈴木里士・江畠健彦を代理人として同席させました。

　○04年3月から20回近く開いた将来構想検討委員会

　将来構想検討委員会は０４年３月の発足から２０回近くさまざまな多角的な検討をしてきたが、ここでもう一度、こういった緊急事態に対して、今後の基本的姿勢を確認するという作業をして、診断結果をどう受け止めて事業運営をするのか話し合いをした。
　（※　将来構想検討委員会は理事会メンバーによって構成されている。組合は発足当初から職員代表を入れるように要求してきたが、拒否されてきた。土日に開かれることが多く、開催日時を職員に隠していた。）

○財団の基本姿勢
　
　活動の拠点である婦選会館を一時的に使用禁止するということは、事業のストップということを意味するので、財団をこれからどうするかという問題の検討に入った。その結果、財団の事業の活動拠点としての事務所を他に移しながら、財団を存続させるという確認のもとに、いろいろな具体的検討を行った。将来構想検討委員会では、前にも団交の中で申し上げたが、財団創立５０年も近いし、まずは今後財政を安定させて、どうやって新しい時代に適った事業をするかについて、かなり時間をさいた。０２年から財団創立５０周年に向けて婦選会館の改築の声が高かった。そうしたいということは皆の希望だった。何のためにそういうことをするのかは、財団が安定的な事業を展開しなければならないということでそういう話が出た。このところ、社会の変動だとか、行政改革にもとづいた規制緩和ということで、公益法人の見直しが具体的日程に上がってきた。この財団としても、これから公益性、あるいは収益性のどちらを選ぶかという大きな課題になってきている。
　将来構想をまとめるに当たり、市川記念会が市川先生の志を継いで、事業活動をする財団法人であって、市川先生がこれまでの生涯をかけてきた定石というか足跡というか、それを世に広めて、あくまでも先生が目指された社会の実現を目指して活動すると、こういうことに関してはいささかも変更はないと確認している。そして、今回、使用禁止による事業の見直しに当たっても、その延長で考えようということになった。ですから緊急対策委員会としても、財団の存続についてはいささかも揺るぎがないというところでは、提案の重要な部分だ。ただし、将来構想検討委員会で財務面の見直しを何回もした。それには公認会計士の財務分析もしたし、それ以外のヒヤリングもしたということで、結局、記念会事業をこのまま存続させることは大変困難だ。仮に今までの事業をそのままやったとしても、収益を見込めるというところには至らないだろう、という予測が明らかになった。今申した通り、公益法人の改革もあるし、財団としての経営基盤を安定にしていくということが、この必要性がこれまで以上に高くなってきている。

○事業の特化

　健全な公益法人を目指さなければならないことは当たり前のことだが、思い切ってこの際、事業を特化する。今後の特化事業としては、女性問題の調査出版と資料整備、そしてそれを保管し公開するという基本的なことを確認された。そういったことを基本に今後の運営姿勢を示していくことになる。今回の耐震診断の結果との関係だが、いきなり耐震診断ありきではなく、財団の特色を活かして事業見直し、今言ったような仕事に特化するという方向が出ているわけだが、何よりも財団が安定的な財政による運営を行わなければならない。そして活動の拠点である婦選会館、これを財政確保するために有効利用する（貸室・貸事務所）。
　その場合、改築か改修かという議論もかなり出た。改築には相当なお金がかかるし、現在の力では改築するのは難しい。とするならば、築４４年、今年で４５年目に入るが、この老朽化した建物をどう改修していくか、それには耐震診断は不可欠だということで、耐震診断を決定した。これは２月２２日の理事会評議員会である。その結果３月２５日から奥田事務所に頼んで耐震診断をした。私どもはこの中で生活していると、どこがそんなに悪いのかと思う。そして、多少何箇所か出たとしても何とかなると思っていたが、耐震診断結果は予想を上回るような耐震補強工事が必要になってきた。通常はよく耐震診断結果は黙っているということだが、やはり人命保護が第一ではないかと。だから、こういう状況になることをまず告知しなければならない。ということで急遽、理事会評議員会に連絡して６月７日から告知した。

○　理事会評議員会（7月2日）の決定

結局、このような思いがけない緊急事態が起こったが、今まで述べてきたような将来構想の方向はいささかも揺るがないけれども、以下のことを決定せざるを得ないということで、理事会評議員会（7月2日）に諮り決定をみた。
１．婦選会館の使用禁止期間は７月１日～耐震補強など一連の工事が終了するまでとする。但し、お金のことや設計、事業の問題があるのでいつということは言えない。
２．仮事務所は隣のニューステートメナーにある縫田曄子元理事長が所有する部屋を無料で提供していただく。管理費は記念会がもつ。１３日より移転ができるようになった。
３．当面する事業、英語教室２４クラス、政治講座などが６講座ある。すでに４月から月謝をもらっており、返すのは困難。第１期については津田の同窓会と家庭クラブ会館で振り替えて進めている。第２期以降はもう募集を中止する。
　その理由は、よその場所を借り上げて事業をするということは採算がとれない。婦選会館で事業を行うことが本旨だ。改修の予定が立たないところで、こういうことをダラダラとやれない。そういうことで、第２期以降は募集を中止する。９月に政治教室や蜻蛉日記、総合講座（９、１０月）、来年２月まで女性議員を養成する政治参画センターがある。これは、とにかくこの近くのカタログハウスを提供していただいて実施する。結局、事業については、先ほどの基本的考え方もある通り、今年度中止するだけではなく、これからも中止することになる。出版事業は外部委託を目下交渉している。
４．問題は職員についての対応だ。先ほど申した通り財団は存続する。市川先生の志は守らなければならない。しかしながら、今の記念会の力に応じた事業は行う。その事業に関しては、繰り返すが、調査出版と婦人参政関係資料の整備に特化する。事業は大幅に縮小する。講座だとか英語教室は開講しない。２期以降からは中止して受講者は募集しない。したがって、非常に財政が厳しい中、さらに収入がなくなり、職員の仕事事態がなくなりますので、収入もない。したがって雇用は維持できない。それで今日、職員、専門委員の方に、退職についてお願いをした。
　