２００６年度賃金引き上げ交渉の経緯

２００６年３月１日	２００６年度賃金引き上げ要求書提出。定期昇給一律定額２千円。格差是正（１名）、２００６年から２００１１年まで６年間にわたって毎年５千円。
３月１６日	団体交渉で一次回答。定期昇給は常勤職員一律０.１％。パートタイマー職員一律０.０５％。勤続１０年の組合員（常勤職員）の給与18万2千円の格差是正要求についてはゼロ回答。「何をもって格差というのか理解できない」と書面回答。また、この日の団体交渉に、経営コンサルタントの寺尾勝汎氏が初めて同席されたが、社労士は交渉権者になり得ない（弁護士法違反）と説得し、退席していただく。
4月6日	団体交渉で二次回答。定期昇給は常勤職員一律240円。寺尾氏は今後、団体交渉には出席しないと回答。
5月9日	団体交渉で将来構想検討委員会について書面回答。将来構想検討委員会で話されている議題について、記念会は一貫してあきらかにせず、この日の回答書にも「財団の設立目的と経済社会の変化に対し、記念かいが将来的にどのようにしたらよいかは、理事会の責任であり、十分に検討しなければなりません。そのため事業のありかた、経営等に関わる専門家の意見を聞いているところです。その上で理事会の意見を集約して、職員等関係者に報告して意見を伺います。現時点では、まだそれにいたっていません」と回答
6月8日	団体交渉で前日に職員に説明した耐震診断結果について報告。また、記念会は格差是正6年分の総経費について計算した書面を組合に提出。
7月7日	団体交渉でこの日、4時過ぎから職員全員を集めて行った7月2日の理事会決定を通告。耐震診断結果を理由に、2期以降、来年度以降の事業を中止し、職員8名中6名をリストラするという決定が組合に通告された。

※次回団体交渉は7月24日午後6時